利用規約
お客様が株式会社ファンネルモア（以下「会社」）およびその関連会社が提供するウェブサイト、製品、サービス、ソフトウェア、関連機器を利用またはアクセスすることは、本利用規約に同意し、遵守することを条件とします。従って、会社のウェブサイト、製品、サービス、ソフトウェア、関連機器を利用またはアクセスした時点で、本利用規約の全ての内容に同意し、これを遵守することに合意したものとみなされます。本利用規約に同意しない場合、直ちにこれらの利用またはアクセスを中止してください。サービスを使用する前に、必ず本利用規約を注意深くお読みください。
第1章 総則
第1条 (目的)
本規約は、株式会社ファンネルモア（以下「会社」）がデスクトップ用、ラップトップ用、モバイル用アプリケーション、ウェブサイト、関連ソフトウェアおよび機器を通じて提供する「Sidetalk」サービスに関して、会社と利用者との権利、義務、責任事項および利用者のサービス利用手続きなど、必要な事項を規定することを目的とします。
第2条 (用語の定義)
① 本規約で使用する用語の定義は、次の通りです。
1. サービス: 会社が本規約に基づき、デスクトップ用、ラップトップ用、モバイル用アプリケーション、ウェブサイト、関連ソフトウェアおよび機器を通じて「Sidetalk」という名称で利用者に提供するサービスを指します。
2. 利用者: 本規約に基づき、会社と利用契約を締結し、サービスを利用する者を指します。
3. 利用契約: 第4条第1項に定めるものを指します。
4. 利用申請者: 第4条第1項に定めるものを指します。
5.コンテンツ: 利用者または利用申請者がサービスを利用して加工、制作、投稿、または共有するデータ、動画、絵、写真、音声、文字情報などを指します。
6. 承認拒否事由: 第6条第1項に定めるものを指します。
7. ID: 利用者の識別およびサービス利用のために、利用者が登録時に設定し、会社が承認して登録された数字および文字の組み合わせ、またはメールアドレスを指します。
8. パスワード: 利用者のアクセス権限を確認するために使用される文字、数字または記号の組み合わせで、利用者が設定し、会社が承認するか、利用者の要求に応じて会社が任意で生成するものを指します。
9. 利用者情報: 第8条第1項に定めるものを指します。
② 本規約で使用する用語の定義は、上記第1項に定めるものを除き、関連法令および一般的な慣例に従います。
第3条（規約の明示、効力および変更）
① 会社は、本規約の内容を利用者が確認できるよう、ウェブサイトおよびサービス用アプリケーションの初期画面またはリンク画面に掲示します。
② 会社が本規約を改定する場合、改定内容、改定理由、改定された規約の発効日およびこれに同意しない場合は利用契約を解除できる旨を明示し、発効日の少なくとも[7]日前から発効日までの間に、利用者が提供したメールアドレスに通知するか、サービス画面またはそのリンク画面に掲示して告知します。ただし、改定内容が利用者に不利または重要な変更である場合、発効日の少なくとも[1か月]前から告知します。
③ 第2項に従って告知が行われた場合、発効日に改定された規約に基づき利用契約の内容が変更されたものとみなします。
第2章 利用者の登録および管理
第4条（利用契約の成立）
① 本規約に基づく利用契約（以下「利用契約」）は、サービスを利用しようとする者（以下「利用申請者」）が利用申請を行い、会社が承諾した時点で成立します。
② 会社は、承諾の意思を当該サービス画面に掲示するか、利用申請者が指定したメールアドレスに通知します。ただし、利用申請者が「同意」ボタンをクリックしたり、メールアドレスを提供するプロセスを経ずに会社のウェブサイトにアクセスしたりサービスを利用する場合、第6条第1項および第2項に定める理由に該当しない限り、承諾の通知がなくても会社の承諾があったものとみなします。
③ 利用申請者または利用者は、会社のウェブサイト、製品、サービス、ソフトウェア、関連機器を利用またはアクセスする時点から、本利用規約のすべての内容に同意し、それを遵守し、その内容の適用を受けることに同意したものとみなされます。利用申請者または利用者が本利用規約に同意しない場合、会社のウェブサイト、製品、サービス、ソフトウェア、関連機器の利用またはアクセスを即時中止しなければなりません。
第5条（利用申請）
① 会社のサービス利用に関する利用申請は、本規約が利用申請者に提示され、利用申請者が「同意」ボタンを押すか、利用規約が提示されたウェブサイトにアクセスするか、会社の製品、サービス、ソフトウェア、関連機器を利用またはダウンロード、アクセスすることで行われます。
② 会社は、利用申請者の年齢や本人確認、サービス提供に必要な場合、名前、メールアドレス、携帯電話番号、加入者の名義、法定代理人の氏名などの情報提供を求めることができ、利用申請者がこれに応じない場合、登録またはサービス利用ができない場合があります。
③ 利用者が登録した虚偽情報や情報の誤りにより発生するすべての結果については、当該利用者が責任を負います。
第6条（利用申請の承諾および制限）
① 会社は、以下のいずれかの事由（以下「承諾拒否事由」）に該当する場合、利用申請を承諾しないことができ、その判断は会社の裁量によります。
1. 利用申請者が14歳未満で法定代理人の同意を得られない場合
2. 他人の名義を使用したり、実名でない場合
3. 利用申請書に虚偽の内容を記載したり、利用申請要件を満たしていない場合
4. 利用申請者が以前に本規約上の義務に違反した場合
5. 同一利用者が別のIDで二重登録を試みた場合
6. 社会の秩序や風俗を害する目的で申請したり、不正な目的でサービスを利用しようとする場合
7. ウイルスなどの悪意あるコードを配布する可能性がある場合
8. サービスをリバースエンジニアリングしたり、その他の方法で分析しようとする目的で利用申請が行われた場合
9. その他各項に準ずる理由で、承諾が不適切と判断される場合
② 会社は、以下のいずれかに該当する場合、事由が解消されるまで承諾を保留することができます。
1. 会社の設備に余裕がない場合や、特定の機器に対応することが困難、または技術的な障害がある場合
2. サービスに障害が発生している場合や、サービス利用料金や決済手段に問題が発生した場合
3. その他、これに準ずる理由で利用申請の承諾が困難であると判断される場合
第7条（IDおよびパスワードの管理）
① 利用者は、IDおよびパスワードを他人に譲渡または貸与することはできません。
② 利用者がIDまたはパスワードを盗まれた場合、または第三者が使用していることを認識した場合、利用者は直ちに会社に通知し、会社が示すIDまたはパスワードの盗難や不正使用に対する措置に従わなければなりません。
③ 会社の行為によらないIDまたはパスワードの流出、譲渡、貸与による損失および、利用者が第1項および第2項の義務を遵守しなかったことによる損失について、会社は責任を負いません。
④ 会社は、セキュリティポリシーに基づき、またはサービスの円滑な提供のために、利用者のID、パスワード、またはメールアドレスの変更を要求することができ、その変更が完了するまでサービスの提供を一時的に中断することができます。
第8条（利用者情報の収集および管理）
① 会社は、サービス提供のため、利用申請時に提供された情報に加え、利用者から必要な個人情報（以下「利用者情報」）を追加で収集することができます。この場合、会社はプライバシーポリシーおよび関連法に基づき、利用者から情報収集に関する同意を得ます。
② 会社は、関連法に定めるとおり、利用者情報の保護に努め、利用者情報の保護および利用に関しては、関連法および会社のプライバシーポリシーに従います。ただし、会社が提供するサービス以外のリンク先サービスに対しては、会社のプライバシーポリシーは適用されません。
③ 会社は、利用者情報の紛失、盗難、流出、改ざんを防ぐために、合理的な注意を払い管理しますが、利用者の過失による情報流出によって生じた損害について、会社は責任を負いません。
④ 会社は、利用者情報の保護および管理に関するプライバシーポリシーを、利用者または利用申請者が確認できるように、ウェブサイトやサービスアプリケーションを通じて告知します。
第9条（利用者情報の変更）
① 利用者は、利用申請時に記載した事項に変更があった場合、速やかにその事項を修正しなければなりません。
② 利用者情報が変更されたにもかかわらず修正しなかった場合や、誤って修正したことによる損害について、会社は責任を負いません。
第3章 利用契約当事者の義務
第10条（利用者の義務）
① 利用者は、本利用規約および関連法令を遵守してサービスを利用しなければなりません。
② 利用者は、自分のアカウントやIDを使用してサービスを利用するすべての人の活動に対して全責任を負い、本利用規約および関連法令を遵守するようにする責任を負います。
③ 利用者は、サービスを利用して作成、制作、配信、投稿、送信、またはアップロードした情報や動画を含むすべてのコンテンツの合法性を保証し、第三者の権利侵害や損害がないことを保証します。
④ 利用者は、コンテンツの違法性、第三者への権利侵害や損害、被害に対して全責任を負います。会社はコンテンツに対して一切責任を負いませんが、本契約や関連法令に違反する行為を認識した場合、または第三者から権利侵害や損害に関する苦情があった場合、利用者に通知せず、必要な措置（コンテンツの削除等）を取ることがあります。その場合、利用者はコンテンツの合法性を証明することはできますが、会社の措置やそれによる損害について補償を求めることはできません。
⑤ 利用者は、録画および配信に関するすべての法律を遵守する責任を負います。
⑥ 利用者がサービスを利用して制作した動画を保存する場合、当社のシステムおよび外部クラウドにその動画が保存されることに同意するものとします。
⑦ 利用者は、次の各号に該当する行為をしないことに同意し、利用者のアカウントやIDを利用する者がこれらの行為をしないよう全責任を負うことに同意します。
1. 利用申請または情報変更時に虚偽の内容を登録する行為
2. 他人に関する情報を盗用または漏洩する行為
3. 自分のアカウントやIDを他人が利用できるようにする行為、または第三者にIDおよびパスワードを提供したり、アクセス権を与えたりする行為
4. 購入したサービスを再販売する行為
5. サービスを通じて取得したコンテンツを第三者に提供、再販売、またはウェブサイト等に掲載する行為（利用者が自ら制作し知的財産権を有するコンテンツを除く）
6. リバースエンジニアリング、デコンパイル、逆アセンブル、およびその他の処理を行ってサービスを複製、分解、分析、模倣、修正、または変更しようとする行為
7. ソースコード、プロセス、データセット、データベース、管理ツール、開発ツール、サーバーまたはホスティングサイトなど、サービスの技術基盤にアクセスしようとする行為
8. 競合するサービスや商品を作成するためにサービスをベンチマークしようとする行為
9. サービスの特徴、機能、グラフィックを複製しようとする行為
10. サービスと本質的に類似したサービスや製品を開発、製造し、収益を得ようとする行為
11. 会社が提供する正常なサービス利用方法に従わず、異常な方法でサービスを利用したり、システムにアクセスしたりする行為
12. 会社のネットワーク、利用者のアカウント、サービスなどを悪用し、妨害し、営業に支障をきたす行為
13. サービスに損害を与えたり、正常に動作しないようにしたり、破壊したり、サービスの性能に悪影響を与えるソフトウェア、コンテンツ、コードをアップロードまたは送信する行為
14. 会社の他のハードウェア、ソフトウェア、ネットワークまたは他のサービス利用者から情報やデータを抽出するためのソフトウェア、コンテンツ、コードをアップロードまたは送信する行為
15. 他のサービスやシステムに悪影響を与える方法で本サービスを利用しようとする行為
16. その他、法令または本利用規約に違反する行為
⑧ 利用者が有料サービスを利用するためには、会社が定める方法に従って利用料を支払わなければなりません。
⑨ 利用者は、サービスの利用過程で取得した会社の情報や営業秘密などを、事前の許可なく商業目的で使用したり、第三者に提供してはなりません。
⑩ 利用者は、本サービスおよび関連する技術情報や資料が特定の国の輸出規制および貿易制裁法に基づき管理されることを認識し、関連法令を遵守することに同意します。
⑪ 会社は、利用者の行為が本条に記載された義務に違反しているか、違反する可能性があると判断した場合、調査を行い、適切な措置を取ることができます。これには、警告、コンテンツの削除、アカウントやプロフィールの削除、利用制限、契約の解約、行政機関への通報などが含まれます。
第4章 サービス利用
第11条（サービスの利用）
① 会社は、年中無休で24時間サービスを提供することを原則とします。ただし、会社は、障害解決、品質向上、内容変更などのため、いつでもサービスの一部または全部を中断することができます。
② 利用者は、会社が提供するアプリケーションを通常の方法で操作してサービスを利用できます。機械的な手段を用いた自動または繰り返し操作は、「通常の方法」による操作とは見なされません。
③ 利用者は、本利用規約に明示されている場合や、会社が事前に許可した場合を除き、上記②の方法以外でサービスを利用してはなりません。
④ アプリケーションのダウンロードやサービスの利用過程で、利用者や申請者が加入する通信会社が定める別の料金が発生する場合、その費用は利用者や申請者の負担となります。
⑤ デバイスの変更、番号変更、または国際ローミングを行った場合、サービスの一部または全部の利用が不可能となる場合があり、追加料金が発生する場合がありますが、会社はその責任を負いません。
⑥ アプリケーションを実行していない場合でも、デバイスでバックグラウンド処理が行われることがあります。この場合、デバイスや通信会社の特性に応じて追加料金が発生することがあり、会社はその責任を負いません。
第12条（無料サービス）
① サービスは、一定の期間または一部の範囲で無料で提供されることがあります。無料で提供される期間や範囲は、会社の判断により予告なく変更されることがあります。
② 利用者は、無料サービスを利用する場合にも本利用規約を遵守しなければなりません。
③ 会社は、無料サービスの全部または一部の永続的または一時的な中断や変更について、一切の責任を負いません。
④ 利用者が無料サービスを利用する際に、サービスを通じて保存された情報（データ、映像、音声、テキスト、使用履歴など）の損失について、会社は責任を負いません。
第13条（有料サービス、利用料および税金）
① 有料サービスが第11条①項の但し書きに従って中断される場合（サービス障害およびその解決のための事例であり、第26条①項の事例を除く）、中断期間が毎月1日から月末までの期間中72時間を超える場合、会社は該当する利用者に対して[1か月]間、有料サービスを無料で利用できるクーポンを提供します。このクーポンは該当する利用者のみが使用でき、有効期間は6か月であり、有効期間が過ぎたクーポンは使用できず、再発行されません。このクーポンの提供によって、有料サービスの中断による利用者の損害はすべて補償されたものとみなします。
② 利用者が有料サービスを利用する際に、サービスを通じて保存された情報（例：映像、音声、メッセージ、使用記録など）の消失に対して会社は責任を負いません。
③ 利用者は、会社がサービスに基づいて発生するすべての金額を、利用者のクレジットカードまたは利用者が選択し会社が承認したその他の決済手段を通じて請求できることに同意します。
④ 別途明記しない限り、会社がサービス価格を表示する際には、各種税金、公課金、規制に基づく手数料、利用者およびアカウントに関連する手数料、設置費用などが除外された純粋なサービス利用料のみを表示します。
⑤ 会社がサービス利用料以外に各種税金などを利用者に課す場合、法令および規定に基づいて、会社が発行する請求書にその内容を明記します。会社は裁量で支払うべき税金などを算定し、課せられる税金および規制手数料などは予告なく変更される場合があります。
⑥ 利用者は、上記請求書などの文書がメールなどを通じて電子的に発行されることに同意します。
⑦ 利用者は、サービス利用に求められる税金および手数料を支払う全責任を負い、会社に支払うサービス利用料以外にこれらの税金および手数料を追加で支払う必要があります。
⑧ 利用者は、税金の納付などに必要な場合、納税者番号および関連文書などの情報を会社に提供する必要があります。
⑨ 利用者が税金や手数料の免除を受けたい場合、利用者は会社にすべての適切な証明書を提供し、免税対象であることを証明する必要があります。会社はこれらの文書を検討し、証明が有効でないと判断した場合、利用者に該当する税金または手数料を課す権利を持ちます。
⑩ 利用者は、利用者に課されたすべての支払い義務がキャンセルできないこと、また支払われたすべての金額は、該当する最初の契約期間または現在の使用期間に対して返金されないことに同意します。
⑪ 会社は、独自の裁量により、サービスの価格を随時変更する権利を持ちます。すべての価格変更は、有料サービスの次の使用期間が開始する時点から有効です。ただし、会社は初期契約期間または現在の使用期間が終了する前に、その料金引き上げについて有料サービス利用者にメールで通知を提供する必要があります。ただし、プロモーションなどで事前に通知された特定期間中に提供された割引特典が終了した場合、利用者に価格変更について別途通知を提供する必要はありません。
⑫ 割引またはプロモーション価格は一時的なものである場合があり、追加通知なしに更新期間が開始すると同時に割引特典が終了することがあります。会社は、すべてのプロモーション、セール、または特別キャンペーンを中断または修正する権利を持っています。
⑬ 利用者がサービス利用料、税金、手数料などの支払い義務を履行しない場合、会社が別途必要な措置を講じることに同意します。また、利用者は、これらの徴収活動に関連して会社に発生したすべての費用に対して責任を負います。ここには、徴収活動に伴う手数料、法定費用および弁護士費用などが含まれます。利用者は、支払い義務が発生しているにもかかわらず支払いが行われていない金額に対して、会社が月2％または法定最高金額のいずれか少ない額の利息を徴収できることに同意します。
第14条（コンテンツの保護と収集）
① 会社は、業界標準に基づき、コンテンツへの不正アクセスおよび公開を防ぐために合理的な物理的および技術的な保護手段を維持します。
② 会社は、次の各号の場合を除いて、利用者のコンテンツにアクセス、閲覧、または別途処理することはありません。
1. 本契約および会社のプライバシーポリシーで規定されている場合
2. 利用者が許可、指示、または同意する場合
3. 本契約上、会社の義務履行に必要な場合
4. 法律に基づいて要求される場合
③ 会社は、コンテンツに関してその他の義務を負いません。
第15条（情報提供および広告の掲載）
① 会社は、利用者に必要または有益と判断されるさまざまな情報をサービス内のお知らせ、サービス画面、電子メールなどの方法で提供することができます。
② 会社は、サービス画面およびホームページなどに広告を掲載することができます。
③ この条項に基づき、他者が提供する広告やサービスにリンクする場合、その領域で提供されるサービスは会社のサービス領域ではないため、会社はその信頼性、安定性などを保証せず、これにより発生した利用者の損害について責任を負いません。
第16条（サービス利用の制限）
会社は、以下の各号に該当する事由が発生した場合には、会社の裁量で、事前の通知なく特定の利用者に対してサービスの利用を全部または一部制限、もしくは停止させることができ、これに伴う利用料の返金は行われません。
1. 利用者が故意または過失により会社のサービス運営を妨害した場合
2. 利用者が第10条に定める義務に違反した場合
第17条（著作権の帰属および利用）
① 会社およびサービスに関連する商標名、商標、サービスマーク、ロゴ、ドメイン等に関するすべての権利は会社に帰属します。会社が権利を保有し、利用者が利用できるコンテンツ（例：映像、音声、デザイン、テキスト、スクリプト、グラフィック等）は、利用者が会社の利益を害しない限り、自由に使用できます。 ② 利用者は、会社のマークやその他の独占的情報（画像、テキスト、ページレイアウト、フォームを含む）を捏造または捏造技法を使用してはなりません。利用者は、会社のマークやその他の独占的情報を使用したメガタグや「隠しテキスト」を使用してはなりません。 ③ 第1項に基づき会社が所有する知的財産権を除き、利用者が作成したコンテンツに関するすべての知的財産権は利用者に帰属します。 ④ 利用者は、他者の知的財産権を侵害してはなりません。会社は、他者の知的財産権を侵害する恐れがある利用者のサービス利用を停止する権利を持ちます。 ⑤ 他の利用者によって自身の知的財産権が侵害されたと考える場合、ウェブサイトおよびサービスで提供される方法に従って速やかに会社に通知することができます。
第18条（高リスク環境での使用禁止）
① サービスを危険な環境で使用してはなりません。これには、交通および輸送機関の運転、原子力設備の操作、航空機の航法・通信システム、航空交通管制、生命維持装置、または武器システムが含まれます。
第19条（料金の返還および払い戻し）
① 会社は、顧客による二重納付などの過剰納付に対しては、これを返還し、会社の責任によって発生した場合には、国内の金融機関普通預金の平均金利を適用して計算した適正利息を返還するか、適正利息に関する合意が得られない場合は、商法上の法定利率を加えて返還します。また、会社の過少請求分については、翌月にまとめて請求します。
② 会社は、本条第1項に基づき返還すべき料金を、翌月に請求する料金から相殺することができます。この場合、会社はその旨を事前に顧客に通知します。
③ 会社は、本条第1項および第2項の規定により返還すべき料金がある顧客に対して、料金などの未払いがある場合、その返還すべき料金から未払い額を優先的に控除して返還します。
④ 前払いした顧客がサービス利用中に中途解約を行う場合、利用料金の精算は、利用開始日から解約日までの利用料金を、割引率が適用されていない会社の通常の月額料金に基づいて日割り計算し、前払いした利用料金から使用金額を差し引いた残額を、申請日から15日以内に返金します。ただし、顧客の意思または顧客の責任によって中途解約を行う場合、上記残額の90%を精算して返金し、返金されない10%は顧客が利用を約定した期間内に顧客の責任でサービスを解約した違約金として処理することができます。
⑤ 長期利用顧客がサービス利用契約を解約する場合、会社は契約時の割引率を考慮して返還します。このとき、特別な契約がない一般的な場合、未使用分の利用料金の80%を返金します。
第5章 利用契約の解約、サービスの終了、利用商品の変更
第20条（利用者の解約）
① 利用者は、本約款およびサービス内で案内された手順に従い、いつでも会社に解約の意思を通知することで、利用契約を解約することができます。ただし、有料サービスを利用している場合には、有料サービスを先に解約し、該当利用期間が終了した時点で利用契約を解約することができます。 ② 会社が本利用契約に重大な違反をし、利用者が書面で是正を要求したにもかかわらず、会社が30日以内にこれを是正しない場合、利用者はその理由を書面で会社に通知し、本契約を終了させることができます。
第21条（会社の解約）
① 会社は、利用者に承認拒否事由があることを知った場合、または利用者が第10条の各項に定める義務に違反した場合、利用者に解約の意思を通知することで利用契約を解約することができます。 ② 利用者の責による理由で会社が利用者との利用契約を解約した場合、有料サービスの利用期間が残っていても、会社は利用者に利用料を返金しません。
第22条（効力）
① 利用者が利用料を支払った利用期間の途中で利用契約を解約しても、当該利用期間が終了するまで利用者はサービスを利用することができ、会社は当該利用期間中の残りの期間に対応する利用料を返金しません。 ② 利用者が有料サービスを利用している途中で有料サービス商品を解約または変更しても、当該利用期間が終了するまでは変更前の有料サービスを継続して利用でき、会社は残りの期間に対応する利用料を返金しません。 ③ 本章に基づく利用契約の解約は、本約款が有効である期間中に既に成立した利用者と会社の間の権利および義務には影響を与えず、本約款の内容のうち、解約後も効力を維持するものとされている条項の効力には影響を与えません。
第23条（法令による取消、解除および解約）
利用者または会社は、本約款に定める場合のほか、法令に基づき利用契約を取消、解除または解約することができます。
第24条（サービスの終了）
① 会社は、全利用者に対してサービス全体を最終的に終了することができます。この場合、会社は終了予定日の少なくとも[1か月]前から終了予定日までの間に、サービス画面またはその関連画面に掲示するか、メールにて通知し、公示します。
② 会社は、①項の手続きを経た場合、サービスの終了によって利用者に生じた損失や損害について一切責任を負いません。
第6章 その他
第25条（通知）
① 利用者は、加入時にメールを受信するためのメールアドレスを指定し、後日サービス用アプリケーションを通じてメールアドレスを変更することができます。
② 本規約で特に定めがない限り、会社から利用者への通知は、利用者が①項により指定したメールアドレスに送信され、正常な受信の有無にかかわらず、送信された日をもって利用者が受信したものとみなされます。
③ 本規約で特に定めがない限り、会社は利用者全体に対して通知を行う場合、7日以上会社が運営するウェブサイトに掲示するか、ポップアップ画面を提示することで、②項の通知に代えることができます。
第26条（損害賠償）
① 会社または利用者は、故意または過失により本規約を違反し、相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います。
② 利用者は、利用者の故意または過失により生じた第三者からの請求や各種損害、責任、費用（弁護士費用を含む）について、会社および会社の管理者、役員、従業員、コンサルタント、代理人、供給者、リセラーに対して賠償し、彼らを保護し免責することに同意します。
③ 利用者は、本契約に違反するサービスの利用、技術情報や資料の送信、二次ライセンス、複製、公開などの行為が、会社およびその関連会社、リセラーなどに取り返しのつかない損害を与える場合、差し止め命令や永続的な救済が適用されることを認めます。
④ いかなる場合でも、本契約に関連して発生したすべての請求に対する会社およびその関連会社、供給者、リセラーの累積責任および補償限度額は、当該請求が発生した事象から過去12か月以内に利用者がサービスに対して支払った金額に限定されます。 一部地域では責任の免除や制限が認められていない場合があるため、この制限が適用されないこともあります。
第27条（会社の免責）
① 会社は、天災地変やこれに準じる不可抗力による、または通信事業者やクラウド事業者などのサービス提供中止、もしくはサービスが正常に提供されない場合、会社がサービスを提供できないことについて責任を負いません。
② 会社は、利用者が他の利用者または第三者との間でサービスを介して発生した取引や紛争に関与する義務を負わず、それに伴う損害についても責任を負いません。
③ 会社は、利用者がサービスを利用して期待していた利益を得られなかった場合や損失について責任を負いません。
④ 利用者は、サービスがAI技術を使用して提供されているため、エラーや不正確な部分が含まれる可能性があることを認識し、会社はこれに対して責任を負いません。
⑤ 利用者は、サービスが「現状のまま」提供されることを理解し、会社およびその関連会社、供給者、リセラーが明示的または黙示的に提供する可能性のあるすべての保証を否認することに同意します。
⑥ 会社は、サービスの利用中に表示されたすべてのデータやコンテンツに対して一切の責任を負いません。これには、そのデータやコンテンツのエラーや欠落、利用または未使用に起因するすべての損失や損害が含まれます。
⑦ 会社およびその関連会社、供給者、リセラーは、サービスを通じて取得した情報の正確性、信頼性、サービスの使用によって得られる結果について、いかなる保証または声明も行いません。また、サービスがユーザーの要件を満たしているかどうか、中断なく提供されるか、安全であるか、エラーがないかについても一切保証しません。
⑧ 会社は、利用者の情報やコンテンツ、または利用者間のコミュニケーションを保存する責任を負いません。
⑨ 会社は、サービス利用の特定の結果を保証または約束しません。
⑩ 会社およびその関連会社、供給者、リセラーは、サービス利用および関連するすべての偶発的、直接的、間接的、警告的、懲罰的、特別的、結果的な損害（ビジネス利益の損失、ビジネスの妨害、ビジネス情報の損失、その他の金銭的損失や損害を含む）に対して責任を負いません。
第28条（部分無効）
本約款のいずれかの条項が何らかの理由で無効、違法、または執行不能となった場合でも、その無効、違法、または執行不能は、他の条項に影響を与えません。
第29条（準拠法、紛争の解決、管轄）
① 本約款は、大韓民国の法律に準拠し、解釈されます。
② 利用契約に関して発生するすべての紛争は、大韓商事仲裁院の国内仲裁規則に従って仲裁により解決されます。
③ 会社と利用者間の紛争で訴訟が提起される場合、ソウル中央地方法院を第1審の専属合意管轄裁判所とします。
2023年12月1日施行
サイドトークにご加入される事業者様へ必ずお読みください
- Sidetalkを利用した顧客相談業務を担当するマネージャーが必要です。
- 事業者がSidetalkを利用して顧客とのチャット相談を行う際には、この業務を直接担当するマネージャーが必要となります。
- マネージャーは事業者を代表してSidetalkを利用する権限を持っており、Sidetalkに関するマネージャーの行為は事業者の行為と同一視されます。
- 事業者はこの点を考慮して、所属従業員の中から適切な方をSidetalkのマネージャーに任命してください。
- なお、事業者からの特別な通知がない場合、会員登録時に入力された所属従業員がマネージャーとなります。
- 顧客の個人情報に関する管理権限は事業者にあります。
- Sidetalkは、顧客管理ソリューションを円滑に提供するために、事業者が保有する顧客の個人情報データを収集し、その他処理を行います。
- 顧客の個人情報データのすべての管理および制御権限は事業者にあり、Sidetalkは事業者の依頼に基づきそのデータを処理します。
- ただし、顧客は個人情報の主体として、いつでも事業者に対し自身に関する個人情報の削除を要求することができる点にご留意ください。
- 事業者はSidetalkに顧客個人情報の処理業務を委託します。
- 事業者は、Sidetalkを利用した顧客相談のため、Sidetalkに顧客個人情報の処理業務を委託し、Sidetalkはこれを受託して遂行します。
- 事業者は、個人情報委託業者として法令上の義務を誠実に履行し、Sidetalkは個人情報受託業者として個人情報のセキュリティに関する関連法令の基準を誠実に遵守します。
- 事業者は、個人情報処理委託に関する関連法令に基づき、Sidetalk（株式会社ファネルモア）を個人情報受託業者として明記し、Sidetalkに顧客個人情報の処理業務を委託する内容を、事業者の個人情報処理方針に記載する義務があります。
- このため、Sidetalkの利用を開始する前に、事業者の個人情報処理方針をご確認いただき、以下の顧客個人情報処理業務の委託に関する内容の追加をお願いいたします。
サービス提供のため、以下の業務を委託しています。
当社は、サービス提供において必要な業務の一部を外部業者に委託し、これに関連して委託された業者が関連法令を遵守するように管理・監督しています。委託業務の内容や受託者が変更される場合は、遅滞なく該当の個人情報処理方針を通じて公開いたします。
- 業者名：株式会社 funnelmoa
- 委託業務の目的：カスタマーセンターの運営および顧客対応、マーケティング業務
個人情報の委託契約に関してご質問がある事業者様は、help@thefunnel.krまでメールでお問い合わせください。
Sidetalkプラグインの役割
- 事業者のウェブサイトやモバイルアプリケーション内で、顧客との相談やマーケティング活動を行うために、Sidetalkプラグインがそのウェブサイトやモバイルアプリケーションに挿入されます。
- この際、事業者は規定の範囲内で、テキスト、写真、リンクなど、事業者が希望する内容をSidetalkプラグインのボタンを通じて表示することができます。
- Sidetalkプラグインの設置および管理の権限は、事業者を代表して関連業務を遂行するマネージャーに委ねられます。
- 顧客が事業者のウェブサイトやモバイルアプリケーションに設置されたSidetalkプラグインをクリックすると、マネージャーと顧客の対話が開始されます。この対話の過程で、事業者がマネージャーを通じて収集・処理した顧客（非会員を含む）の個人情報は、Sidetalkサーバーに安全に保存されます。事業者は必要に応じて、いつでもSidetalkに対してこれらの個人情報の閲覧、修正、または削除を求める権利と権限を有します。
